不倫をされてしまった時に、「自分で社会的制裁をする」という選択をしてしまう人がいます。
しかし、自分で社会的制裁を加えるのはいいこととは言えません。
むしろ、これが原因で、本来は向こう側が悪いのに、こちらが悪いことになるケースもあり、怒りに任せて自分で社会的制裁を加えようとし、失敗してしまった人も多く存在します。
この記事では、「自分で社会的制裁をすることのリスク」や、「不倫に対する社会的制裁を加える方法」などを紹介していきたいと思います。
目次
不倫に対する社会的制裁を加える方法
社会的制裁とは、“社会における生活が不自由になるような罰を与えること”を意味するものです。
それでは、不倫をした配偶者・不倫相手にはどのような社会的制裁を加えることが出来るのか解説していきます。
不倫したことを相手の会社に報告する
1つ目は、不倫した相手の会社に、不倫したことを報告するというものです。
不倫をしたことが相手の会社で広まれば、会社に居づらくなるので、自然と退職に追い込むことが出来るかもしれません。
しかし、プライベートと仕事を完全に分けている相手であれば、気にせず仕事を続ける可能性があるので、必ず社会的制裁を加えられるわけではありません。
また、不特定又は多数の人に不倫の事実を伝えると、あなたが名誉棄損で訴えられる可能性があるので注意しましょう。
人の社会的評価を害する恐れのある状態を発生させること
（3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金）
不倫したことを相手の家族に報告する
2つ目は、相手の家族に不倫したことを報告するというものです。
不倫をしていても絶対に親にはバレたくないと思っている方が多いですよね。
そこで、家族に不倫していたことをばらすことで、精神的に追い詰めることが出来るかもしれません。
しかし、家族に不倫をばらしたところで気にしない方もいるので、全員に効果があるわけではありません。
浮気した相手に社会的制裁を加えるリスクとは
不倫をされたら、相手に何かしらの責任を追わせたいと思ったり、相手へ何らかのダメージを与えたいというのは、誰もが思うことかもしれません。
しかし、不倫をされた時に自分で社会的制裁を加えるというのは、リスクのある行為だと言えます。
ここでは、そんな不倫をされた時に自分で社会的制裁を加えることのリスクを解説します。
- 名誉毀損になることもある
- こちらが慰謝料を支払う側になることもある
- 逆恨みをされることも
名誉毀損になることもある
不倫をした配偶者とその不倫相手の職場や同僚などに不倫をしたことをバラして、社会的制裁を与えた場合は、名誉毀損になってしまう可能性があります。
中には、行き過ぎて会社の前でビラを撒いたり、会社へ何度も電話をするような選択をしてしまう人もいるのです。
刑事上の責任として、3年以下の懲役、または禁錮刑、50万以下の罰金が科されることになります。
こちらが不倫の被害者だったのに、会社にばらすことで逆に名誉棄損で訴えられてしまうこともあります。
自分で社会的制裁を下すのではなく、合法的に制裁を下すようにしましょう。
こちらが慰謝料を支払う側になることもある
また、名誉毀損による損害賠償の請求をされることもあります。
不倫に関する慰謝料を請求しようと思っていたが、行き過ぎた行為を行ってしまったことにより、相手から逆に慰謝料を請求をされることもあります。
名誉毀損による慰謝料の相場は、10～50万円程度と言われています。
逆恨みをされることがある
先ほど紹介した、「不倫をしていることを配偶者や不倫相手の職場や同僚にバラす」というケースで、これが原因で配偶者や不倫相手が会社をクビになったりすると、逆恨みをされることもあります。
逆恨みが行き過ぎると、自分の生活にも支障をきたしてしまうこともあります。
自分で社会的制裁を下すというのは、大きなリスクを伴う方法なので、怒りをグッとこらえて正しい方法で制裁を下すようにしましょう。
社会的制裁より合法的に制裁するなら慰謝料請求がベスト！
先ほども紹介した通り、不倫をされた時の制裁は正しい方法で行うようにしましょう。
正しい方法というのは、やはり慰謝料の請求です。
配偶者に慰謝料請求した場合の相場
配偶者に請求出来る不倫の慰謝料の金額は、「婚姻期間の長さ」や「不倫の状況」だったり、「子供がいるか」などによって金額が変わってきます。
相場としては、一般的に50～300万円と言われています。
もちろん示談でお互いが納得できる形なら、それ以上の金額を請求できますが、裁判による慰謝料の請求の場合は、この金額が相場だと言えます。
不倫相手に慰謝料を請求した場合の相場
また、配偶者だけではなく、不倫相手にも慰謝料の請求は可能です。
不倫相手にも慰謝料請求が出来るのは、「既婚者であると知りながら関係を持った場合」です。
反対に「相手が既婚者ということを知る余地がなかった場合」には、慰謝料の請求が認められないことがあります。
不倫相手に請求出来る慰謝料額も、50～300万円程度だと言われています。
精神的苦痛を感じたなら、配偶者だけではなく不倫相手にも慰謝料を請求しましょう。
不倫の制裁を加える前に探偵に浮気調査を依頼しよう
不倫された証拠が無ければ、慰謝料が減額されるどころか、慰謝料の請求すらも認められなくなるケースもあります。
確実に慰謝料を請求するために、不倫の証拠を集めましょう！
相手の不倫の証拠を集めたいなら、探偵事務所がおすすめです。
- 無駄なく効率的に証拠を掴むことが出来る
- 裁判に強い調査報告書を作成してくれる
- 完全成功報酬プランの相場：20～100万円
- 時間制プランの相場：10～90万円
無駄なく効率的に証拠を掴むことが出来る
自分で不倫の証拠を掴むために尾行した場合、ターゲットに顔を知られているので、しっかりと変装しなければバレる可能性があります。
探偵の顔はもちろん知らないので、下手な探偵に依頼しない限り、怪しまれることはありません。
また、高性能カメラやGPS機器など、浮気調査に必要な機器を使って調査を進めていくので、決定的瞬間を逃さず効率的に証拠を手に入れることが出来ます。
裁判に強い調査報告書を作成してくれる
探偵は、慰謝料請求時にどんな証拠が必要なのか熟知しています。
しっかりと顔を映して写真や動画を撮影したり、時間が表示されるカメラを使用したり、様々な情報を盛り込んだ調査報告書を作成してくれます。
自分で調査を行うと、抜け漏れが出てしまう可能性があります。
探偵に依頼すれば、
ホテルに出入りした時間、建物名、電車・バスの乗車時間、車のナンバーなどが記載された調査報告書を作成してくれます。
探偵に浮気調査を依頼した場合の相場
完全成功報酬プランの相場：20～100万円程度
探偵事務所を利用するときは、完全成功報酬プランがおすすめです。
完全成功報酬プランというのは、「不倫の証拠が掴めなかった場合は、費用を支払わなくていい」というプランです。
完全成功報酬プランの相場は、20～100万円程度と言われています。
せっかく高い金額を支払っても、証拠が掴めなければ意味がありません。
時間制プランよりも最低金額が高いですが、調査に失敗して証拠が掴めないよりは良いでしょう。
完全成功報酬プランは「無駄な費用を支払いたくない」方におすすめです。
時間制プランの相場：10～90万円程度
時間制プランの相場は、10～90万円程度だと言われています。
これは、【基本料金(1時間)×調査時間】×【調査員の人数】で費用が決定するプランです。
そのため、時間制プランで依頼する場合は、1時間あたりの基本料金が安い探偵に依頼した方が最終的に支払う金額も安くなります。
また、短期間で調査が完了すればその分安くなるので、探偵が調査しやすくなるように出来るだけ多くのターゲットの情報を伝えておくことがポイントです。
まとめ【不倫の社会的制裁を合法的に与えるには】
不倫をされて怒らない人はいません。
誰もがカッとなって、配偶者や不倫相手に社会的制裁を加えたいと考えます。
しかし、自分で不倫の社会的制裁を加えるというのは、リスクが大きな行為です。
不倫をした相手に対して社会的制裁を加えようと思っていたが、「逆にこちらが社会的制裁を加えられる側になる」ということもざらにあります。
不倫をされた時は、自分でするのではなく正しい方法で制裁を加えるようにして下さい。
そうすることで、不倫をした配偶者や不倫相手に大きな制裁を加えることができます。
