内定者調査でどこまでわかる？新卒や転職者に身辺調査を行う必要性

新卒社員や中途社員の内定者にまつわる情報を得るために行われる「内定者調査」。

企業が内定者のTwitterなどのSNSを確認するという方法で行われることもありますが、より深く詳しい情報が必要な場合は、探偵に身辺調査を依頼するケースが多いです。

ただ、探偵の内定者調査といっても、実際にどのような調査を行うのか、調査によってどこまで明らかになるのか、イメージできない人も多いのではないでしょうか？

そこで今回は、この記事を読めば内定者調査のについて完璧に理解できるようになるために、内定者調査の概要、探偵に内定者調査を依頼した際に得られる情報、内定者調査を実施しなかった際に起こり得るトラブルなどについてご紹介していきます。

内定者調査とは？

内定者調査とは、企業が内定を出した人物に対して、素行調査を行うことを指します。
内定を決める前の選考段階で、入社に適している人物かを見極める目的として実施されることもあるものです。

そして、企業が実施する内定者調査の内容は多岐に渡ります。

一般的なもので言うと、応募書類の内容についての真偽調査。

例えば履歴書に記載の学歴、職歴、年齢、保持資格などに偽りはないかを確認します。
転職者については、前職における働きぶり、担当した具体的な業務や任されていたポジションから、退職理由なども調査対象となります。

万が一、調査の結果、経歴・学歴詐称や人物像に問題があった場合には、内定が見送られることもあるでしょう。

例えば、特定の仕事経験や資格保持が採用理由となっていた場合、詐称があると企業は内定者を期待通りの労働力として活躍させることができません。

このような経歴詐称による入社後のトラブルを防ぐためにも、内定者の身辺調査をお行う内定者調査は行われます。

内定者調査の方法

内定者調査の方法として、企業が独自で行う場合はSNSを活用することが多くなっています。
ただし、より深く調査したい、SNSでは知り得ない情報が必要であるという場合には、探偵に対象者の身辺調査を依頼することも少なくありません。

Twitterをチェック

手軽さもあり、多くの企業が実施すると言われるのが、Twitterアカウントの確認による内定者調査です。

方法は簡単で、内定者の個人アカウントを特定し、ツイートをチェックします。

例えばその企業から内定をもらったことや、面接における情報などを事細かくツイートしていることがわかれば、秘密保持に不安が残り、採用の決断を下せないかもしれません

その他、面接で見せた人物像とかけ離れた発言をしている場合や、面接で話していた内容と異なるツイートが見つかると、内定を見送ること決断をする企業もあります。

Instagramをチェック

Twitter同様、多くの学生・社会人が利用するInstagram。

投稿された写真を過去のものも含めチェックすることで、内定者のよりリアルな人格を知ることが可能です。

羽目を外しすぎた動画や、面接時とは異なる様子の写真、社会的に良しとされない行動の投稿などを見つけてしまうと、採用後の勤務態度に不安が残ることもあるかもしれません。

このように、SNSから内定者調査を行うと、履歴書や面接だけでは見えてこないその人の「素」が明らかになります。

探偵に個人信用調査を依頼

最も確実かつ緻密な情報を収集する方法は、やはり調査のプロである探偵に依頼することです。

TwitterやInstagramは、あくまで内定者本人が発信しているSNSです。
SNSには、あくまで「他人に見せたい自分」しか写っていません。

一方、探偵に内定者調査を依頼すると、ありとあらゆる側面から内定者について調査を行ってくれます。
以下で詳しく紹介しますが、SNSでは知り得ない情報を、探偵の身辺調査では掴むことが可能となります。

探偵の内定者調査で分かること

では、実際に探偵による身辺調査でどこまで内定者の素行が明らかになるのでしょうか。

上でも紹介した通り、どうしてもSNSによる内定者調査では調べれられることに限界があります。

一方、探偵に身辺調査や素行調査を依頼した際には、以下のような情報まで知ることが可能です。

• 私生活における素行不良の有無
• 前職や近所での風評
• 学歴詐称や経歴詐称の有無
• 企業に悪影響を与える交友関係などの有無
• 多額の借金や隠された貸借関係の有無
• 家族の風評
• 経済状態
• 周囲の友人・知人からの人物評
• 個人名義の不動産などの有無
• 銀行・ノンバンク・消費者金融などの金融関連
• 差押え物件、隠匿資産・隠匿財産の有無

上記のような深い個人情報については、SNSでは知り得ません。
また、独自に調査をしようと思っても難易度が高く、やはり探偵などの調査のプロに依頼するのが一番効率的であると言えます。

内定後に起こりうるトラブル

ここでは、内定を出した後に起こりうる、経歴詐称などのトラブルをご紹介します。
内定者調査を実行することで未然に下記のようなトラブルを防ぎます。

学歴詐称

学歴をすべて書かない、もしくは中退なのに卒業したように見せかけた、異なる大学名を記入した、などのような事実と異なる学歴を提示することは全て学歴詐称にあたります。
学歴詐称のある学生を採用してしまうと、適切な人員配置ができません。
また、企業によっては、学歴によって給与体系を変えているケースもあります。
学歴詐称を見抜けなければ、不適切な給料を支払い続けることになってしまうのです。
また、大卒者が「高卒だ」と本来より低く偽った場合でも、もちろん詐称とみなされます。

職歴詐称

経験したことのない仕事を経験したかのように履歴書に記載する、職歴の内容や勤続年数をごまかす、などこれら全ては職歴詐称にあたります。
内定者のなかには、アルバイトやインターン経験における職歴詐称をする人がいる可能性があります。
「事実を知っていたら採用しなかった」と後々後悔してしまう内容もあるかもしれません。
採用後の仕事の内容や配属ポジション、給料に直接影響を及ぼし、採用コストを大きく損失してしまうのがこの職歴詐称であるため、必ず事実確認をしておきたいところです。

資格詐称

持っていない資格やスキルを持っているように見せるというのが、資格詐称です。
例えばTOEICのハイスコアから英語力を期待して採用したのに事実ではなかった、有資格者の専門職にて採用したのに詐称であったという場合には、内定者に抱いていた期待の労働力も使えなくなるという機会損失が発生してしまいます。
入社後に資格詐称が発覚してしまうと、採用費・研修費などを考慮すると、会社として重大な損害となってしまうことは誰にでも安易に想像できるでしょう。
「資格保有者だから採用したが、証拠がなく疑わしい・・・」という場合には、内定者の身辺調査を行い、事前に確認しておきましょう。

探偵の個人信用調査の依頼内容とは

探偵の行う個人信用調査は、もちろん内定者調査に留まりません。
ここでは、内定者調査以外を目的として行われる内定者調査の例をご紹介します。

人的調査

人的調査では、対象者の仕事内容、経歴、周囲の風評、家族・親類に関する調査を行います。

人的調査を行うケースの具体例としては、以下のものが挙げられます。

• 最近知り合った人物がライバル会社の社員の可能性がある
• 結婚予定の相手の人間性を客観的に知りたい
• 保証人を頼まれた相手の人物像を把握したい
• 共同事業をはじめる相手が信頼に足る人物か情報を詳しく知りたい

具体的には、対象者の人柄・性格、友人や同僚との交友関係、本人の健康状態、趣味・嗜好や特技・資格に関する側面までを調べ上げます。

物的調査

物的調査とは、対象者の家族の仕事内容・家族経歴・自宅等の財産状況を調べる調査です。

物的調査を行うケースの具体例としては、以下のものが挙げられます。

• 結婚予定の相手の家族や親戚の評判なども把握しておきたい
• 結婚予定の相手に借金の疑いがあるが事実を知りたい
• 共同経営する予定のパートナーの経歴を詳しく知りたい
• ネット上の取引相手の信用性を知りたい

具体的には、対象者の勤務先に関する情報や、在職確認、勤務先の風評などを調査します。

経理面調査

経理面調査とは、個人資産・財産、借財、収入、生活水準等の確認を行う調査です。

経理面調査を行うケースの具体例としては、以下のものが挙げられます。

• 保証人を頼まれた相手の経済状況を把握したい
• 知人に多額のお金を貸してほしいと言われた
• 共同経営する予定のパートナーの経済状況を確認したい
• 投資話をもちかけられたが、信用できるか確認したい
• 社員に横領の疑いがあるため事実確認をしたい

このように、個人信用調査は、内定者に留まらず様々なケースで実施されています。

個人信用調査を依頼するなら、HAL探偵社へ

内定者調査を行いたい、個人信用調査が必要と感じた場合には、ぜひHAL探偵社へお任せください。
圧倒的な調査成功率、全国47都道府県におけるネットワーク、即日対応という万全な体制をとって、お客様のお悩みを解決します。

調査成功率97.6%の確かな調査力

HAL探偵社では、調査成功率97.6%という他者を圧倒する調査力を持っています。
内定者調査を含め、様々なケースの個人信用調査を実施してきました。
そこで培ったノウハウから、丁寧かつ効率的な調査が可能です。
また、HAL探偵社は全国18箇所に支社を構えており、各地域の地理に詳しいスタッフが徹底的に調査を行います。
もちろん、支社のない都道府県からのご依頼も受け付けています。
調査料金は、全国どこでも一律となっているため、ご安心ください。

調査前の丁寧なカウンセリング

HAL探偵社では、ご依頼いただく前にカウンセリングを実施します。
まずは現在のお悩みや不安をご相談いただくことで、状況にあった最適な調査方法をご提案いたします。
もちろん、カウンセリングは無料となっております。
匿名でのご相談や、オンライン見積もりも可能です。
完全秘密厳守となっておりますので、非通知の電話でも問題ございません。

弁護士や専門家と連携可能

HAL探偵事務所は、専門の弁護士や専門家とも連携しています。
調査を完了し事実確認をして、全てが終わりではありません。
もしも内定者調査を実施した結果、対象の人物の詐称などが明らかになった場合には、法的手続きが必要となることもあります。
HAL探偵社では、調査結果を見ながら協力している法律事務所と一緒に、お客様の今後の対策を考えてゆきます。

まとめ

今回は、内定者調査についてご紹介してきました。

内定者調査は、企業が内定者に対して行う個人信用調査です。

対象者は新卒、転職者がメインであります。

内定者のSNSを閲覧する程度の調査であれば、企業の担当者も行えるかもしれませんが、それ以上の情報が必要な場合には探偵に依頼するケースが多いです。

そのうえやはり、SNSだけの調査では憶測による判断を委ねられる場面も出てくるかと思います。
その点において、探偵に内定者調査を依頼することで、内定者の家族や友人から見た人物像や経済状況、前職での業務内容などを徹底的に知ることが可能です。

万が一、経歴詐称などがあった場合にも事前に明らかにすることができます。

内定者に怪しい部分がある、不安があるという採用担当者の方は、本記事を参考にして確実に情報を掴んできてくれる探偵への内定者調査の依頼を検討してみてください。