不貞行為とは?パートナーの不倫が疑われる場合はしっかり把握しよう

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「パートナーが不倫している」
「でも法律もよくわからないし、どうやって対処すればいいんだろう?」
「離婚や慰謝料請求で失敗しないために不貞行為をしっかり理解しておきたい」

そんな悩みを抱えているあなたに、今回は不貞行為について、

  • 不貞行為とは?正確な定義や意味
  • 具体的に不貞行為に「見なされるもの」と「見なされないもの」の違い
  • 不貞行為が発覚したときの対処法
  • 不貞行為が原因の離婚や慰謝料の請求に必要なものは?

などの点から、分かりやすさ重視で解説していきます。

実際にパートナーの不倫が疑われたり発覚した場合は、怒りや悲しみで我を忘れてしまいがちですが、のちの離婚や慰謝料の請求のためにもここでしっかりと勉強しておきましょう。

「浮気・不倫」=「不貞行為」なの?不貞行為とは

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皆さんの中で「浮気・不倫」=「不貞行為」と考えている人も多いのではないでしょうか?
結論から言うとイコールとは言い切れません。
なぜなら「不貞行為」というのは、しっかり裁判所で定義されているからです。

なのでまずは、浮気や不倫について調べると必ずでてくる「不貞行為」の定義についてみていきましょう。

不貞行為の定義とは?

「不貞行為」とは裁判所が定めている言葉で、「配偶者のある者が、自由な意思に基づいて配偶者以外の異性と性的関係をもつこと」と定義されています。

キーワードは3つあります。

  • 配偶者のある者
  • 自由意志
  • 性的関係

順番に掘り下げて解説していきます。

不貞行為のキーワード1:『配偶者のある者』

まず、「不貞行為」とは、法律上結婚を認められている男女に限ったものです。
彼氏彼女のような恋人関係では、こちらに当たりません。

あくまで世間一般で言われる「不倫」が該当するものなので注意しましょう。

不貞行為のキーワード2:『自由意志』

また、あくまで本人の自由意志での行為が該当します。
というのも、性犯罪に巻き込まれ、行われた強姦行為などはこちらに該当しません。

不貞行為のキーワード3:『性的関係』

3つ目に『性的関係』というキーワードがあります。
この言葉を聞いて、なんとなく関係性は浮かびますか?
実はここのポイントがのちに解説する『不貞行為と「見なされるもの」と「見なされないもの」の違い』の話の中心になります。

具体的にはどこからが性的関係なのか、一言で言うと「肉体関係」があることです。

そのため、場合にもよりますが、基本的には手を繋ぐ行為やハグ、キスだけでは不貞行為とは言えません。

しかし一方で、同棲や、性行為自体と類似した行為(一緒にお風呂に入ることなど)は不貞行為であると判断される場合もあります。

このように性的関係が「肉体関係」と言っても、『性行為はしていないから不貞行為に当たらないだろう』と考えていると危ないです。「不貞行為」は一概に表せない部分が多いです。

では、具体的にどんなものが「不貞行為」と見なされるのか、見なされないのか、見ていきましょう。

不貞行為と「見なされるもの」と「見なされないもの」の違いは?

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ここからはより具体的に、「不貞行為」と見なされる行為と、見なされない行為を見ていきます。
まず、改めて前提を言うと、不貞行為は概念的なものではなく、「肉体関係・性的関係」を配偶者以外の異性と持つことです。
では順番に、具体的な例を見ていきましょう。

不貞行為と見なされる4つの具体例

シンプルに肉体関係を持った場合

こちらは「不貞行為」そのものです。
たとえ風俗などのプロや出会い系、ナンパなどで知り合った一晩かぎりの関係だとしても、性行為があれば不貞行為とみなされる可能性があります。

しかし、一方で一度の不貞行為でそのまま離婚が認められるかと言うとそうではありません。
不貞行為が離婚の原因となるのは、不貞行為が悪質であり、夫婦関係を継続が困難な場合に認められます。

夫婦間の関係に特に問題が無く、たった一度の不貞行為だけの理由で離婚を迫るのは難しいでしょう。

あくまで不貞行為か否かという話では、たった一度であろうと「不貞行為」です。
ただ「不貞行為」=「即離婚」ではないので注意してください。

ラブホテルから長時間出てこ無かった場合

また分かりやすい例の一つとして、ラブホテルなどのホテルで長時間出てこない場合があります。
こちらは直接的に見て判断することは出来ないのですが、客観的に肉体関係を持ったと推察出来るため、「不貞行為」に当たります。

同棲している場合

こちらは知らない人はびっくりすると思いますが、浮気や不倫関係が進むと同棲に発展するケースがあります。
ここまで関係が進むと、先ほど同様、たとえ肉体関係の明確な事実証明ができなくても、客観的に肉体関係を持ったと推察出来るため、「不貞行為」とみなされます。

腹いせに自分も不貞行為をしてしまった場合

また、最後に、パートナーの浮気や不倫の腹いせに、自分もパートナー以外の異性と肉体関係を持った場合です。
残念ながらこちらも「不貞行為」になってしまいます。
理由はシンプルで、『自分の意思で、パートナー以外と肉体関係を持ったから』です。

仮にパートナーの不貞行為で離婚や慰謝料を請求するつもりなのであれば、結果が出るまでこの行為はやめておくほうが賢明です。

また例外的な話ですが、すでに長期間の別居状態で事実上の離婚が認められる場合は、慰謝料の請求などが出来ない場合もあります。

以上のように「肉体関係・性的関係」が明確な場合はもちろん、客観的に肉体関係を持ったと推認される場合が「不貞行為」とみなされる行為です。

次に浮気や不倫だと思われる行為でも、「不貞行為」とはみなされない場合を見ていきましょう。

不貞行為とみなされない3つの具体例

まず、浮気や不倫は実際には厳密に定義されておらず、あくまで概念的な部分です。
そのため、浮気や不倫だと感じる行動でも「不貞行為」にはならないことが多いです。

ここでは、そのような浮気や不倫だと思われる行為でも、厳密には不貞行為にならない具体例を見ていきましょう。

2人きりのデート

まず、浮気かどうか曖昧な行為である2人きりでのデートです。

敏感な方だと2人で出掛けた時点で浮気だと考える人も多いですよね。
そんな2人きりのデートですが、泊まりなどの行為がなければ、基本的に不貞行為にはなりません。
復習ですが、あくまで「肉体関係」がなければ不貞行為とはみなされないので注意しましょう。

手をつなぐ・キス・ハグ

つぎに手をつなぐ・ハグ・キスなどの直接的な身体の接触があった場合はどうでしょうか?
まず、結論から言うと、この行為のみでは不貞行為とは認められないケースがほとんどです。

例えこちらの場面を直接目撃したからといって、そのまま不貞行為として扱われるわけではなく、離婚が成立するような行為ではないことは、十分理解しておきましょう。

ラブラブなメールの内容

最後に、メールやラインなどのやりとりの内容です。
愛情表現が含まれるやりとりそのものは、不貞行為とはみなされません。
理由はシンプルで、『肉体関係を裏付けるものではない』からです。

ただ一方で、直接的に肉体関係を持ったであろう内容の文章がある場合は、不貞行為があったと認められる場合があります。
これも『客観的に肉体関係を持ったと推察出来る』場合に当たるからです。

ここまで見てきた行為は「不貞行為」そのものとはみなされないケースが非常に多いです。
ただし、行為そのものというより、このような行為を頻繁に行うパートナー以外の異性がいる場合は、夫婦の生活に悪影響を与える可能性があるため、離婚の理由として認められたり、額は少ないですが、慰謝料を請求出来る場合もあります。

「不貞行為」ではないですが、離婚や慰謝料請求の対象とみなされる行為ではあるので、もしパートナーが怪しい場合は、こちらの行為もしっかりと注意しておきましょう。

不貞行為発覚で出来る対処法は?

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ここまでは不貞行為そのものが何か、具体的にどんなものなのかを見てきました。
ここからは、パートナーに不貞行為の事実が発覚した際に出来る対処法を解説していきます。

大きく選択肢は2つ、【離婚】と【慰謝料請求】です。

離婚の請求

不貞行為は離婚の原因として、十分認められます。
ただし、先述していたとおり、「不貞行為」=「即離婚」ではありません。
詳しく解説していきます。

不貞行為が離婚の原因になるには

まず、不貞行為が離婚の原因として認められるのは、夫婦間の生活に悪質な影響を及ぼす場合です。
そのため、先述したように、たった一度の風俗での不貞行為だけが原因で、離婚まで成立するケースは非常に少ないです。

不貞行為が複数回行われているなど、明確に夫婦間の生活に悪影響を及ぼしていると判断される場合に離婚が請求できます。

離婚の方法

離婚の方法には大きく3つあります。
それぞれ、説明は以下です。

協議離婚 一番数が多い方法で、話し合いで離婚する方法
調停離婚 話し合いでは難しい場合に家庭裁判所で離婚手続きを行う方法
裁判離婚 最もお金・時間・手間がかかる方法ですが、協議や調停で解決出来無かった場合にとる方法

また合わせて慰謝料を請求する場合が多いです。こちらも見ていきましょう。

慰謝料の請求

「不貞行為」は夫婦間の平穏で平和な生活を崩壊させる行為です。法律上も不法行為とされているため、損害を負った相手に対し損害賠償を負うのは当たり前です。
まずは、あくまで目安ですが、慰謝料の相場感を見ていきましょう。

慰謝料の相場ってどれくらい?

「不貞行為」に基づく慰謝料請求の場合、この損害賠償は夫婦間の関係や生活を破壊されたことによる精神的苦痛によるものです。
そのため、発覚後の夫婦関係によって、金額が変動します。

①離婚せず、慰謝料のみを請求する場合
この場合は修復不可能なほど夫婦関係が崩壊したわけではない、と判断されるため、比較的安くなる傾向があります。
大体目安50-100万前後です。

②別居し、慰謝料請求する場合
離婚ほどではないですが、夫婦間を続けるのが難しい判断で別居するため、①の場合より少し高くなる傾向があります。
大体目安100-200万前後です。

③離婚し、慰謝料請求する場合
そしてもっとも請求額が多いのがこのケースです。
離婚が成立するため、夫婦間の関係や生活を破壊されたことによる精神的苦痛がもっとも大きいと判断されるため、もっとも請求金額が大きくなる傾向があります。
大体目安200-300万前後です。

そして今回の「不貞行為」が原因の慰謝料請求の場合、被害者が請求できるケースは2パターンあります。

  • パートナーにのみ請求出来るケース
  • パートナーと不倫相手の両方に慰謝料を請求出来るケース

順番にみていきましょう。

パートナーにのみ慰謝料請求が出来る場合

不倫相手に故意や過失が一切無かったとき、慰謝料を不倫相手に請求することは出来ません。
ここで言う故意とは、『既婚者だと知りながら肉体関係になること』を言い、過失は『相手が既婚者かどうか知る努力をし無かったこと』を言います。

つまり、パートナーが不倫相手に、結婚の事実を隠し、聞かれても独身であると答えていた場合、不倫相手には故意や過失が一切無かったと判断されます。

そのような場合は不倫相手に慰謝料請求するのは、難しいでしょう。

パートナーと不倫相手両方に慰謝料請求出来る場合

また、上記以外の場合は、両者にそれぞれ請求することができます。

不貞行為で離婚・慰謝料請求するには証拠が必要!

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またパートナーの不貞行為は事実が分かっても、離婚や慰謝料の請求を行う場合は、証拠は必要不可欠です。
ここでは不貞行為の証明に必要な具体的証拠とそれをどのように用意するか、見ていきましょう。

代表的な証拠の具体例

代表的な証拠として以下のようなものが挙げられます。

  • 2人きりでラブホテルに入る写真
  • 音声データ
  • GPS
  • 探偵事務所の調査報告書
  • ラブホテルなどのレシート
  • メールや手紙
  • SNSやブログ
  • 手帳や日記など

このようなものが、裁判などで使える証拠です。
特に上記4つはかなり証拠としても決定的なものが多いです。
このような証拠を用意するには、どのような方法があるのでしょうか?

自身でパートナーの周辺を調べる

まず、自分で調べる方法です。
最近多いのはSNSやLINEなどでの発覚です。
パートナーがいわゆる裏アカウントを持っていたり、パートナーと不倫相手がSNSで同じ日に同じ場所にいたような内容が発信していることがあります。

これだけで不貞行為を証明するのは難しいですが、一つの裏付けとして扱われることもあります。気になるものはスクショを残しておきましょう。

また場合によってはホテルのレシートやクレジットカードの明細なども証拠になることがあります。
ただし同居している場合、パートナーにバレずに調べ、特に決定的な証拠を見つけるのは難しいかもしれません。

探偵社に依頼する

自分での証拠集めが難しい場合は、探偵社に依頼することもできます。
ラブホテルの出入りの写真や音声データ、GPS調査など有力な証拠は多くの探偵社で行う浮気調査の証拠の一つです。

探偵社と聞くとあまり関わりが無かったり、不透明な部分が多くてあまり選択肢に入らない人もいるかもしれませんが、探偵社によっては料金がサイトに明記されており、事前の相談が完全無料のところもあります。
まずは無料のところで気軽に相談してみるのも手です。

まとめ

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今回は「不貞行為」とは何かを解説し、離婚や慰謝料請求について、また不貞行為の証拠の見つけ方などをみてきました。
実際に、いざこの記事を読まれている方はかなり不安ですよね。
頭でわかってても、感情的になってしまい、あとあとに響く行動をしてしまうこともあります。

でも今回のような不貞行為の話は、不安を一人で抱えていても友人などの近しい関係の人には相談したくても出来ないものですよね。

そんな不安でどうしようもなくなってしまうときには、探偵社などのプロに相談してみるのも手です。
もちろん証拠の話も進みますし、カウンセリングを無料で行ってくれる探偵社もあるので、一度ぜひ相談してみてはいかがでしょうか?

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