取引企業の財務状況について知りたい、最近素行のおかしな社員がいる、知り合った相手の勤め先がどうも怪しい…。
そんな不安を解消する方法が、企業信用調査。
企業や個人にまつわる情報を詳しく調査することで、その信頼性を客観的に確かめます。
特に、探偵に依頼調査をすることで、相手との会話やWeb検索では知り得ない、詳細な情報を得ることができます。
本記事では、探偵が行う企業信用調査について詳しく紹介していきます。
目次
企業調査とは？
企業調査とは、簡単に説明すると、「企業が企業(もしくは個人)に対して、その信頼性を確認する調査」です。
例えば、新規取引を行う相手の企業がしっかりと料金の支払いをしてくれるか、採用しようとしている社員の経歴に怪しい部分はないか、などが調査対象となります。
企業調査の方法には以下の4つがあります。
- 内部調査
- 直接調査
- 外部調査
- 依頼調査
「内部調査」「直接調査」「外部調査」は企業が自ら行う調査、「依頼調査」は探偵が行う調査となります。
「内部調査」は、社内の経理や営業などに情報が多い部署に問い合わせる調査、「直接調査」は、相手企業への訪問・電話などによる調査、「外部調査」は、官公庁に登録されている情報や対象企業の取引銀行や仕入先などから情報を入手する調査です。
「依頼調査」では、探偵などの第三者が依頼を受けて調査します。
依頼調査の特徴は、やはり調査のプロが行うため、迅速に、かつ正確な情報を得られることです。
また、相手に「調査されている」という不信感を与えることもありません。
企業調査を行う際に、調べるべき項目は「基本情報」「財務内容」「代表者情報」「取引先情報」の4つにわけることができます。
「基本情報」とは、商号、本店の所在地、沿革、上場区分など。
「財務内容」とは、資本金、業績推移、所有不動産の有無などが含まれます。
「代表者情報」には、代表者の住所や氏名、電話番号、学歴、経歴などです。
学歴、経歴などより深い情報については、やはり依頼調査をした方が確実に知ることができるでしょう。
「取引先情報」とは、役員、取引銀行、株主、仕入先、販売先などです。
役員、取引銀行、株主については企業のHPなどで知ることができるかもしれませんが、それ以上の情報については別途調査をする必要がありますね。
企業調査の依頼事例
ベンチャー企業の乱立や、新たなビジネスモデルの誕生に伴い、企業間でのトラブルが急増しています。
ここでは、実際にあった個人・企業信用調査の事例を3つ紹介していきます。
事例1
62歳の会社オーナー経営者による事例です。
異業種交流会で知人に紹介された、40才の自営業をしている男性の事業プランに出資を要請されました。
将来性を見込めそうな売り込みかつ企画書もしっかりとしていながらも、どことなく信用できないと感じ、探偵に個人信用調査依頼をしました。
調査の結果、相手は有名な詐欺師であることが判明、名刺に記載された情報は全て嘘だったことがわかりました。
事例2
25歳の娘を持つ、60歳の母親による事例です。
都会で１人暮らししている娘から、ある日突然「来月結婚します」と宣言され、心配になった彼女は、個人信用調査および素行調査を依頼しました。
調査の結果、相手はあるカルト団体の関連企業に勤める30歳の会社員であることがわかります。
彼の毎日の生活は、早朝から深夜までカルト団体の関連施設に篭りきり、娘もまた同様に、会社が終わると、同施設で時間を過ごしていることが判明します。
事例3
55歳の会社経営者による事例です。
大手企業のある敏腕営業マンをヘッドハンティングにより自社に迎え入れましたが、1年間経っても大きな業績を収めることがありません。
勤務態度には特に問題なく、逆に精力的な仕事振りです。
それならば、何か人物的に問題があるのではと考え、素行調査を依頼します。
調査の結果、彼は取引先からの評判があまり芳しくないということが判明します。
「大手の企業に勤めていた」という自負があるのか、話の端々に上から目線のような意識が見え、取引先に対して良くない印象を与えていました。
よくあるお悩み
上記の例に加えて、以下のような依頼も増えています。
- 社員が横領している可能性がある
- 社員がヘッドハンティングされるかもしれない
- 特定の人物の信用度を調べたい
- 得意先の情報や会議の内容が漏れており、怪しい様子の社員がいる
この他にも、依頼主の悩みを解決すべく、あらゆる調査を行います。
探偵が行う企業・個人信用調査の内容
ここでは、探偵が実際に行う企業・個人信用調査の内容について紹介します。
探偵なら個人信用調査も可能
探偵は、企業を対象とした信用調査だけでなく、個人を対象にした調査も行います。
個人を対象にした場合、対象者の身上を全て把握できます。
例えば、取引相手や採用予定の人間に不安がある場合、探偵であれば以下の項目を調査できます。
履歴書を見ただけではわからない実態を明らかにできます。
また、社内に問題のある社員・不審な素行をする社員がいる場合にも、以下のように調査をします。
- 勤務状況の確認
- 情報の持ち出しがないか
- 不審な交友関係、行動、立ち寄り先がないか
- 副業、規則違反がないか
- ライバル社との接触の確認
情報漏洩や横領を明らかにしたり、ライバル社によるヘッドハントを察知したりと、企業が損害を受けることを未然に防ぎます。
企業・個人信用調査を探偵に依頼するメリット
ここでは、企業・個人の信用調査を探偵に依頼するメリットを紹介します。
情報を制し的確な経営戦略を立てられる
会社経営者や個人事業主など「自分で考え経営戦略を立てる」必要がある人にとって、何より大切なのが情報です。
例えば、事業を拡大させたいとき。
あらゆる状況に応じた経営の道筋を立てるべく、各種の財務関係書類や宣伝広告だけではわからない、事業の厳しさやリスクの有無を知っておくべきです。
例えば、取引先を増やしたいとき。
新たな取引先についての詳細な情報を得ることで、業績悪化のあおりを受けるなどのリスクが大幅に低減するでしょう。
例えば、ライバル企業と差をつけたいとき。
調査の結果を最大限に生かし、ライバルの動きを把握し、強かな営業戦略を立てられます。
調査依頼することで、的確な経営戦略に必須となる「情報」を確実に得られます。
人・モノ・カネ・情報を守ることができる
「よくあるお悩み」でも紹介した通り、「社内の機密情報が外部に漏れている」「不審な素行の社員がいる」という依頼が多く寄せられます。
企業情報の流出は商品価値そのものを下げてしまうことにも繋がります。
素行調査や雇用調査を行うことで、企業の大切な社員・商品・賃金・情報を守ることができます。
迅速に問題解決ができる
探偵に企業調査を依頼するメリットは、問題解決の迅速さにもあります。
企業独自で調査するとなると、相手に悟られないように、また他の業務と並行しながら行う必要があります。
相手に察知されてしまうリスクがあり、他業務と調査を同時に進める場合には、時間もかかってしまいます。
探偵へ調査依頼をする事で、秘密の保持をしながら迅速な問題解決が可能です。
企業リスクマネジメントを徹底する
化学メーカーによる品質検査のレポート改ざん、銀行による融資書類の改ざん、不動産会社による建築基準法違反…。
近年、中小企業のみならず、大企業においても驚くようなデータ改ざんが多発しています。
このような事件は、なぜ起きてしまうのでしょうか。
その理由のひとつに、リスクマネジメントの形骸化が挙げられます。
従来の「リスクマネジメント」は、リスクを洗い出し、分析し、評価し、対応し、レビューをするというものです。
筋の通ったプロセスですが、ひとつ、重要な欠点があります。
それは「書面でやりとりするだけの形式的な活動になりがち」だということです。
ここに探偵の調査を入れることで、第三者の視点で客観的に評価できるようになります。
書面だけでなく、人による調査が入ることで、より意味のあるリスクマネジメントに昇華できます。
企業・個人調査を依頼するならHAL探偵社へ
企業や個人調査の依頼を検討している場合は、HAL探偵社へぜひ一度相談してみてください。
全国に支店を持つ強力なネットワーク、裁判所でも使われるような質の高い報告書に加え、確かな調査力を保証します。
確かな調査力
探偵に最も求められる能力かつHAL探偵社の最大の強みは、その確かな調査力です。
HAL探偵社では、社内カリキュラムで教育を受けた確固たる調査力を持った調査員が、全国の調査網や最新の調査機器を駆使ながら、対象の個人や企業の調査をします。
経験豊富なメンバーが、目的にあった情報収集を行い、悩みを的確かつ迅速に解決します。
調査対象が個人である場合にも、最新のGPS機材とネットワーク機器を利用しながら、常に対象の動きを逃しません。
全国支店による強力なネットワーク
HAL探偵社は、全国での依頼に早急に対応するべく、東京、埼玉、千葉、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、岡山、広島、福岡の11都府県に18の拠点を持っています。
各拠点では、地理にも詳しい地元スタッフが、24時間365日対応しています。
それに加えて、全国への無料出張も対応可能です。
企業や個人が全国にネットワークを持っている場合にも、柔軟に対応いたします。
裁判所で使える質の高い報告書
HAL探偵社では、裁判所指定の書式で報告書を作成します。
「いつ」「どこで」「だれが」「だれと」「何をしたか」を鮮明に記載したレポートを作成します。
報告書は、調査から最短1週間でお渡し可能、もちろん裁判で使うこともできます。
まとめ
ここまで、企業・個人に対する信用調査について説明してきました。
企業が経営戦略を立てる上で、最も大切な要素のひとつが「正しく正確な取引先の情報」です。
ただし、第三者の情報を詳しく調査することには、膨大な時間を要するうえ、個人の力ではどうしても得られるデータに限界があります。
大切な時間を経営戦略の立案に使っていただき、情報調査はプロの私たちに任せていただければと思います。
